- 金光 壮太
ISO取得・運用ガイド ステップ２：ISO取得方法を知る(おばあちゃんでも分かるように解説)
更新日：2022年2月4日
ISOを取るためには、ISO規格で求められていることを満たし、ISO審査で合格すると晴れてISO認証取得することができます。
ISOの取得方法
ISO規格で求められていることに合ったISOの構築と運用
ISOの規格では、まず組織の状況(現状の課題など)を把握し、方針や目標を決めて、PDCAサイクルを適切に回すといった運用が求められています。
ISO規格に沿ったマネジメントシステムを構築・運用した状態で審査を受け、審査に合格すればISO認証取得ができるといった流れです。
ISO規格に沿ったマネジメントシステムの構築・運用が不十分であれば、審査で不適合とみなされ、ISO認証取得ができない場合があるので、ISO規格で求められていることを適切に把握する必要があります。
4.組織の状況 | Plan:会社の状況(現状の課題や利害関係者のニーズなど)を理解し、ISOの適用範囲を決める。 |
5.リーダーシップ | Plan:目標達成など、会社の全員がISOに取り組むことをトップの役割とし、ISOで定める会社としての方針の作成や、各々の責任権限などを明確にする。 |
6.計画 | Plan:ISOの活動計画の決定や、方針に沿った目標設定を行う。 |
7.支援 | Plan:会社の資源(人・設備・知識・力量・仕事環境)を明確にして管理する。文書化も行う。 |
8.運用 | Do:4～8で決めたことを実際に運用する。 |
9.パフォーマンス評価 | Check:適切な運用ができているか、監視対象と監視方法を決め、自分たちでチェックを行う。運用の評価などもここで行う。 |
10.改善 | Act:9でのチェックの結果、どこがダメだったのかを明確にしてより良くなるように改善を行う。 |
審査を受ける
ISOの審査機関で審査を受けます。ISOの規格に沿った適切な運用ができていれば審査に合格し、ISO認証取得となります。
もし、審査で「不適合」が見つかった際は2通りのケースがあります。
「重大な不適合」と「軽微な不適合」の2つです。
「重大な不適合」の場合は審査に落ちるとその場ですぐに告げられるものです。
ISOのマネジメントシステムを再構築・運用してから再度審査を受け直す必要があります。
法令違反などをしていた場合には、それが解決した後からでないと審査を受けることができません。
一方で「軽微な不適合」の場合には、審査が終わって約1カ月以内に改善・報告すればISO認証取得ができます。
※ISO審査機関とは
ISO審査機関とは、ISOのマネジメントシステムが適切に構築・運用されているかを確認・審査する機関です。
日本国内だけでも70社ほどあると言われています。
その審査機関の上に位置しているのが認定機関です。
認定機関は審査機関に「審査をしてもいいよ」と許可を出している機関になります。
認定機関→(審査許可)→審査機関→(審査)→企業、という階層になります。
ISOは取得して終わりではありません！
ISOは取得したらそれで終わりではありません。
1年に1回審査があるので、毎年の審査に合格し続けないと認証剥奪となってしまいます。
1年目の「取得審査」があり、2年目と3年目が「定期審査」、そして3年目が「更新審査」です。
ISOを取得した翌年から、上記の3年間で1サイクルというのが続いていくというものになります。
なのでISOを取得したからといって安心するのではなく、毎年の審査をクリアできるように常に適切なISO運用を継続していく必要があります。
ISO取得の選択肢(2パターン解説)
「ISOなんて難しそうでとてもじゃないけど自社ではできそうもない」
このようなお声は多いです。でもご安心ください。
ISOの取得方法は2パターンあり、自社のみでの取得が難しい場合はもう1つのパターンで負荷なく取得ができます。
自社だけで取得する
社内に2名程度ISO専任のスタッフを用意して、最低1～2年は時間をかけてもいいというお考えであれば自社だけでも取得できる確率は高いです。
その場合は、基本的にISO知識が全くないところからのスタートとなるため、まず初めにISO規格などの勉強・理解から始める必要があるでしょう。
マニュアル作成などの文書作成も一からの構築となるため、かなりの時間を要しますがその分ISOの詳細な知識習得が可能になります。
サポート(コンサルタント)を活用する
弊社ISO GPのようなISO取得に特化したサポート(コンサルタント)に依頼するケースです。
サポートを活用するメリットは、何といっても「時間とコストの削減」です。
まず取得時間ですが、サポートを活用する場合だと最短4カ月(弊社の場合)でISO取得が可能です。
そしてコストですが、月3万円(業界最安値の弊社の場合)でサポートを活用することができるので、自社のみでISO専任を2名稼働させるよりもはるかにコストを低く抑えることができます。
デメリットを強いて言うとすると、ISO業務のほとんどを弊社サポートが代行させてもらうため、「自社のみで運用するよりかはISO知識が社内に残りにくい」ということが挙げられるかと思います。
そのため「とにかく早く・安く・楽にISOを取得したい」というニーズのある企業様が弊社にお問合せを頂くケースが多いです。
反対に、「時間もコストも手間も惜しまないから自社だけでISOに取り組んでいきたい」という企業様については、お断りさせて頂くことが多いです。
サポートを活用したいと弊社にご連絡頂く理由で一番多いのが、「取引先からISO取得の要求があったので、とにかく早く・楽に取れるようにサポートしてほしい」というケースです。
サポートを活用することで「こんなに早くISOが取れるなんて思ってもなかった」と皆様口々に仰られます。