• 金光 壮太

ISO取得・運用ガイド STEP3:ISOに掛かる費用を知る

更新日:2月6日


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今回は『ISOにかかる費用』について、誰でも分かるように簡単にお伝えしていきます。



ISOにかかる費用

ISOを取得・運用する上で必要になる費用は主に、自社工数(人件費)と審査費用です。

別途コンサルタントに依頼する場合はその費用も掛かります。

自社だけで取得運用するのか、それともサポートを活用して取得運用するのか、取得したい時期など、これらを総合的に踏まえた上で判断する必要があります。


【費用の一例】

・自社工数(人件費)・・・2,454,000~4,580,800円

・審査費用・・・(300,000~1,000,000円)

・コンサルタント費用・・・(360,000~1,500,000円)


※上記は取得までの費用で、運用継続時は別途発生します。 ※上記はあくまで参考値です。事業規模や取得スピード、審査をする審査機関やコンサルタント会社によっても大きく変動します。



自社のコスト

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※取得サポートを利用するのかどうかや、ISO取得にどのぐらいの人材や時間をかけるかでIコストは変わります。

※上記計算は平成30年4月分からの健康保険・厚生年金 保険の保険料率を参考に作成しています。

※100の位で四捨五入しています。


ISOを自社だけで取得しようとする時に問題になるのが「誰がISO業務を担当するか」です。

普通は単価(給与)の高い優秀な人材が担当することになります。生産性のある本業に充てれば、よりパフォーマンスを上げられるような人材がISO業務を兼務するというのもよく聞く話です。


担当者はISO取得のために、ISOの要求事項を勉強して理解する必要があります。

他にも内部監査の知識など覚えることが数多くあります。また知識面だけでなく、実際のマニュアル作成や運用などを進めることになります。


例えば、基本給が300,000円の従業員を担当に置いた場合、409,000円程度の人件費となります。月の業務の80%をISO業務に費やした場合327,200円程度が自社コストと考えられます。仮に取得に1年4ヵ月掛かった場合は、2,454,000~4,580,800円の費用が取得までにかかる計算になります。

ISOは取得して終わりではなく、継続して毎年審査を受け続ける必要があるため、その分の人件費も考えないといけません。担当の人数が増えれば、金額は更に上がります。



審査費用

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ISOの審査費用は、最初にISOを取得する時だけじゃなく、毎年継続してかかるものになります。


取得審査費用(初回)

初年度に取得する際の審査費用


定期審査費用(1年毎)

運用が出来ているかの定期審査費用


更新審査費用(3年毎)

ISO認証の更新に必要な審査費用


審査費用は審査機関によってまちまちです。最低規模の審査でも300,000~1,000,000円ほどの費用がかかります。 また審査費用は審査にかかる工数や日数によっても変動します。ISOを取得する適用範囲の広さや会社の人数によっても審査の工数や日数は変わります。

どの審査機関で審査を受けてISOを取っても、ISOとしての価値は変わらないため、色々な審査機関から相見積もりを取りコストパフォーマンスの良い審査期間を選ぶことが大事です。


また最初の取得時の審査が1番費用が高く、次年度以降の定期審査は初期の額の1/3、3年に1度の更新審査は2/3が費用の目安となります。



コンサルタント(サポート)費用

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ISO取得運用の外注には、個人コンサルタントやISOコンサルタント会社などの種類があり、それぞれで提供しているサービスや金額が大きく異なります。


・月額料金という形で取得時だけでなく、取得後の運用までサポートしてもらえるといった

 初期費用が少額なもの

・取得までがいくらというもので、取得後の運用サポートは別途追加費用というような初期費用一括払い制なもの


これら以外にもサポート会社によっては、様々な料金体系があります。 サポート費用を決定する要因としては、基本的には適用範囲や該当規格、業務内容や実施内容です。

事務局サポート型のように、お客様企業の一員として文書作成なども実施することでお客様側の負担を軽減するタイプや、指導型のようにISOの豊富な経験に基づいた指導を行い、実業務は企業側で行うタイプなど様々あります。

ISOの取得に12ヵ月程度かかった場合で、450,000~1,500,000円程度がひとつ目安になります。ただ極端に安く請け負っているところはさらに安く、指導型でコンサル要素が強いとさらに高いところもあります。

サポート会社の選び方としては、自社の要望にマッチした先を探すことが大事です。